主な政策
平成27年、今、最も力を入れているのは倒壊の危険がある老朽空き家対策です。以前より、各地から要望を頂きながら、事実上何の改善もできず、遂には不審火による火事で周辺住民の皆さんにはたいへんなご心労をおかけしたこともありました。
また、壁に穴が開き、浮浪者や野良猫などが出入りし、遂には隣家に傾いて屋根が接触するなどの老朽空き家への苦情は後を絶ちません。更にこのような空き家の多くは、所有者不明です。このため、行政といえども勝手に私有財産に手を出すことができず、事態は悪化の一途です。
一方、本年5月26日『空き家対策特措法』が完全施行されました。倒壊など著しく保安上危険となる恐れのある状態になっている空き家などを「特定空家」と認定。市町村は特定空家に対して除却、修繕などの指導・命令、行政代執行による強制執行(要件を緩和)が可能となっています。
問題は、いくら探しても所有者が不明の場合、執行費用を行政が負担できるのかが課題となりそうです。区では、慎重に段階を踏んだ中で執行を検討する、との事です。いつまでも待てません、自分の家にくっついてきた隣の老朽空き屋の対策を一刻も早く実施すべきです。
私が、今取り組んでいるのは空き家対策です。